この支援制度をご利用いただける方
01
中小企業または個人事業主の方
02
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けていること
03
所定の期間において、一定割合売上が減少していること
支援制度の概要
1．対象となる事業者
次のいずれも満たす事業者
① 中小企業基本法第２条に定める中小企業者および個人事業主
② 新型コロナウイルス感染症により影響を受け、原則として売上高等が前年または前々年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年または前々年同期と比較して15％以上減少することが見込まれること
２．支援の内容等
例① 各種補助金・助成金、融資など資金繰り支援策の情報提供
例② 融資申し込みにあたっての資金計画、資金繰り表作成の支援
例③ 雇用調整助成金など人材まわりの相談対応
例④ Web等を活用した売上アップ策の相談対応
３．その他
費用：無料（事業者負担金なし）
回数：３回
受付：令和３年4月1日～令和3年12月28日
専門家：当センターに登録されている専門家のなかから支援内容に応じて選定
お申込みにあたって（提出書類等）
お申込みにあたっては次の書類の提出をお願いします。
① 専門家派遣申請書（様式第１号の２）
② 決算書（写し。直近３期分）
※個人事業主の場合は「青色決算申告書」または「収支内訳書（白色申告書）」の全ページ写し。
申告書の見本はそれぞれのリンクよりご参照ください。
③ 下記 a または ｂ いずれかの書類
a セーフティネット４号の認定書または危機関連保証の認定書（いずれも写し）
b 上記aの認定書をお持ちでない方は、売上台帳(様式別紙1)と申出書(様式別紙1 のA～Dいずれか）
※申出書は、単純に売上高等の前年または前々年同月比較が可能か否かで書式が異なります。下記「様式ダウンロード」をご確認ください。
④ その他（組織図、企業や商品の紹介パンフレット等）※お持ちであればご提出ください
様式ダウンロード
・様式第１号の２：「専門家派遣申請書」
③-ｂ 1年1か月以上事業を継続しており、売上高等の前年または前々年同月比較が可能な場合は下記２つの様式を提出ください
・様式：別紙1「売上台帳」
・様式別紙1のＡ：「15％減を証する申出書①」
③-ｂ 事業の継続が３か月以上１年１か月未満である、または前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較が困難である場合は、下記２つの様式をご提出ください
◎様式別紙1「売上台帳」と、様式別紙1のＢ～Ｄのいずれか任意の様式
・様式:別紙1：「売上台帳」
・様式別紙1のＢ：「15％減を証する申出書②」
・様式別紙1のＣ：「15％減を証する申出書③」
・様式別紙1のＤ：「15％減を証する申出書④」
※様式のダウンロードがうまく出来ない場合は、個別にファイルをお送りいたします。下記アドレスへメールでお知らせください。
支援の流れ
事前相談フォーム入力
（お問い合わせ）
相談内容確認
（ヒアリング）
申請書類等提出
専門家派遣
アンケート入力
（支援終了）
〈専門家派遣終了調査票(様式第12号)〉
留意事項
・ここに掲げること以外の事項については、一般の専門家派遣に準じて取り扱います。
詳しくは実施要領をご覧ください。
専門家派遣事業実施要領
・書類の提出など事務処理にご協力いただけない場合は、依頼をお断りすることがあります。
A b o u t U s
資金繰りや事業戦略、営業・販売など経営課題に応じた専門家を派遣
福岡県中小企業振興センターは、県内の中小企業者等の経営基盤の強化等を支援する公益財団法人です。そして、その支援のひとつとして、様々な経営課題に精通する専門家等を派遣し、事業者の皆さまと一緒にその解決にあたるという事業を行っています。
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